2010年12月28日火曜日

公務員とマスゴミのリストラを

行政の効率化こそ喫緊の急。
オフショア都市国家を見習い法制度を大胆に簡素化し、無意味な法律は廃止すべき。
日本経済は拡大・成長から縮小・衰退過程に突入した。
製造業が去った国は衰退するしか無いのは世界経済史の常識(大陸→イギリス(産業革命)→アメリカ(規格化大量生産革命、電機革命)→日本→中国・・・へと世界の成長センターは西回りで移動し続けている)。
行政だけが昔のやり方で肥大化し続けることは、経済的・物理的・論理的・社会的・道義的に不可能なのである。

法制度を複雑にすれば、それだけ組織や部署=人が肥大化する。
この原理で幾らでも公務員を増やせる事が、行政の無駄と非効率の温床になっている。

さらに行政や自治体などのIT化を大胆に進めるべき。
各種申請の窓口など全てIT化で一本化すべきなのである。
公務員に労働権を認める代わりに大規模なリストラや賃金カットを断行すべき。
公務員の給料は、民間給与の平均を基準に変動制にすべきである。

行政や地方自治体の窓口などで行政サービスのパンフレットを一度良く見て欲しい。
それを見ればわかるはずだが、同じようなサービスを様々な機関-国、自治体(都道府県、市区町村)、財団法人、独立行政法人、公共系金融機関など-が提供している。
競合しまくりで非効率。

しかも民間企業のように宣伝しないので、どれだけの市民が知っているのか、また本当にどこまで活用されているのかも甚だ怪しい(NHKを分割して国営放送を作り、行政サービスを国民に周知すべきである)。
これらの行政サービスを探すだけでも大変である。
どこでどういう行政サービスがあるか的確に答えられる人間は日本に一人もいないのではないか。
苦労して見つけても、いざ申請しようとしても窓口の職員の態度は不親切で横柄であり、面倒で複雑な条件や申請手続きが待っている。

一つの行政サービスは一つの機関があれば済むはずであり、なぜ多数の機関が同じような行政サービスを提供する必要があるのか。
これらの競合しまくっている行政サービスの予算は税金だろう。
当然、天下り先にもなっているはずだ。

マスゴミは行政の無駄をさんざん偉そうに扇動しておきながら、事業仕分けをバッシングし妨害するな(増税するならマスゴミだけ増税しろ)。
マスゴミの風見鶏のようにコロコロ変わる主張(扇動、干渉)が、国民の政治的権利を侵害し、政治を混乱させ、改革を妨害している元凶である。
何の法的権限も正当性も無いチンドン屋のくせにマスゴミは政治に干渉するな(国民の政治的権利や行政権に対する権利侵害行為=犯罪でありマスゴミの法規制が必要)。

とにかく増税より行政の効率化、合理化が先だ。
行政のリストラをせずに増税を国民に押付けることには断固反対である。

国民も地方も国に期待することをやめ(巨額の財政赤字と超低金利で財政政策も金融政策も限界)、国からの独立(自立)を目指す時である。
東京、大阪、名古屋の動きを見ても既に都市間競争が始まっている。
これからは都市国家の時代になるかも知れない。

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