2010年12月31日金曜日

反中媚米の視点で民主党政権を断罪するマスゴミの政治的テロリズム

毎日新聞『日本外交:失敗続きの2010年 官邸強化が課題に』という偏向記事を載せている。
まあ、確かに民主党政権になって米中露との関係がぎくしゃくしたのは失政の謗りを免れないだろう。
しかし、マスゴミによる民主党政権のバッシングや妨害が、混乱に拍車をかけたのも事実。

少なくとも選挙という有権者の公的手続きを経た正当な政治的意思は最大限尊重されなければならない。
それにも関わらず、マスゴミが非正規の私的で法的に無意味な世論調査を悪用して政治に干渉し妨害しまくったのは、国民の政治的権利に対する重大な侵害行為である。
マスゴミの政治への干渉=マスゴミによる政治の私物化、不当な私的支配を徹底的に排除しなければならない。
マスゴミがデカイ面をしている現状の日本は、民主主義でも法治主義でもなく、まるで米主主義と報痴主義だ。

民主党政権の外交失政と言っても、あくまで反中媚米の視点からの一方的な面が強い。
日米関係のぎくしゃくで日本の防衛力が弱まったと媚米マスゴミや媚米三流学者・評論家は扇動するが、事実は米兵一人減っておらず、日本の国防力に微塵の揺らぎも無いのである。
中国漁船騒動も対応は確かに失敗だったが、それで領有権を失った訳でも無い。
北方領土問題でロシアとの関係をこじらせたのも、麻生政権時代に成立した北方領土法とマスゴミがバッシング報道を執拗に繰返して鳩山首相を辞任に追い込んだ事、後任の菅首相が前原みたいな気狂いを外務大臣に任命した事がそもそもの原因である(公務執行妨害罪でマスゴミを逮捕すべき)。
むしろ、媚米マスゴミの常軌を逸した民主党バッシングが、政治や外交の混乱のイメージを増幅させ、国民の政治的権利と利益を著しく侵害しただけというのが事実だろう。

事実に基づかない憶測や感情論、雰囲気だけで政治や外交を批判するマスゴミこそ日本の国益を侵害している。
国益とは合理的な利益でなければならない。
感情論や雰囲気=非合理で外交を騙ることは国益を損ねる。
マスゴミの法規制が必要だ。

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