2011年1月25日火曜日

地域主権の時代。国は死んだ

巨額の財政赤字と超低金利で国は、もう何も出来ない。
国に無いものねだりをするのはやめ、地方や個人が主体的に動き出す時だ。

国は巨大になり過ぎて身動きが取れない。
何をしようとしても必ず反対が出て動けなくなる。
企業に倣って、日本をいわば分社化する必要がある。
国は持株会社、地方は子会社のイメージだ。
金太郎飴みたいな画一的で無個性な地方の時代は終わった。
これからは地方が自律して機能分化を果たさなければならない。
日本全国皆同じ、皆いっしょの時代は去った。
仮にそうしたくても、もうできないのである。

地方分権で特区や道州制を積極的に推進すべきだ。
いや、地方分権など生ぬるい。
地方主権と言うからには、分離独立しても良い。
都市国家の時代の再来である。
大阪、名古屋に加え今回の新潟の動きをみても世界を見ても既に国内外で都市間競争が始まっている。

例えば、横浜を分離独立させ香港のような所謂オフショア都市国家にする。
日本には香港やシンガポールといったタックスヘイブンが無いので、海外からの投資も増えない。
だから法人税率引下げが叫ばれるが、国全体でやるのは財政状況から見ても無理がある。
中途半端に引下げたところで、しょせんは香港やシンガポールには到底足元にも及ばない。
むしろ国内にタックスヘイブンを作り、持株会社を国内外から集めた方がはるかに効率が良い。
国債の消化も懸念されるが、オフショアなら国債も捌き易い。

TPPなど自由貿易が問題になっているが、これも地域ごとに実状が異なり日本全国一律全面開国は非現実的だ。
むしろ一部開国=出島開国=オフショア都市国家の方がはるかに良い。
出島なら政治的、歴史的にも前例がある。
出島(オフショア都市国家)を通じて自由貿易も享受できるし、農業も保護できる。
自由貿易と保護主義のいいとこ取りが出来る唯一の手段だ。

戦略上も価値がある。
現在、アジアのオフショア都市は、香港、シンガポール、ブルネイなどみな南方である。
北東アジアにもオフショア都市が必要不可欠だ(ヨーロッパにもリヒテンシュタインやモナコなどタックスヘイブンはある)。
北東アジア(例えば北朝鮮や横浜)にオフショア都市国家を作れば、日米中ロ韓共有の金融・投資拠点にでき、地域の安定にも経済にも著しく貢献する。

しかもブルネイを除いてみな中華圏である。
金融・投資・貿易拠点(オフショア都市)も生産拠点(低賃金国)も消費市場も全て中華圏が中心になりつつある。
日本は世界でもアジアでも日々周縁化が進んでいるのである。
一発逆転を狙うには、日本にもオフショア都市国家を作るしか無いのである。
迷っているヒマは無い。
問題があれば走りながら修正して行けば良い。
今はとにかく実行することだ。

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