2011年1月27日木曜日

増税より政府資産の整理が先

B/S(バランスシート)を欠いた財政論議は会計学的にナンセンス。
国債残高が適正か否かは資産とのバランスを見なければ判断できない。
増税論議をする前に政府のB/Sを公開する必要がある(行政に複式簿記を早急に導入せよ)。

生活保護だって資産がある人は、幾ら収入が少なくても受給出来ないだろう。
主権者の国民がそういう扱いなのに、国だけが公務員のリストラもせず、巨額の資産も処分せずに都合良く増税(国民への負担転嫁)する権利など無い。

政府の処分可能な資産を明らかにし、B/Sの圧縮、整理が必要だ。
資産を売却し負債(国債残高)を圧縮、相殺するのが増税より先である。
政府は、紙屑みたいな米国債をしこたま保有しているのではないか。
米国債を売却し国債の返還原資に充てるべきだ。
もちろん米国債以外でも土地や有価証券など処分可能はものは片っ端から処分対象にすべきである(実際の処分は市場を見ながら進めれば良い)。

このような事を書くと媚米マスゴミがまたヒステリー起こして腰抜かしそうだが、こいつらは有害無益な国の害虫だ。
要は米国や市場に迷惑をかけなければ何の問題も無いのである。
つまり、米国債を中国やインド、ブラジルなど新興国に直接買い取ってもらえば良い。
どうせ腑抜けの属国の日本が米国債を持っていたって、中国と違い何の外交カードにも使えないのである。

日米貿易摩擦が大問題だった時代にアメリカに無理やり買わされたのが始まりだが、もはや日米貿易摩擦問題も去った今、メリットも無い米国債購入を継続する合理性も必然性も無い。
そもそも日本の国債残高が急増したのもバブル崩壊直後、当時クリントン政権に内需主導での景気回復を強要され、巨額の無駄な公共事業の実施を約束させられた事に起因する。
日本が保有する米国債の処分をアメリカが批判する資格は無いのである。
アメリカのこの時の失政が、その後の日本の沈没と中国の台頭-東アジアの不安定化-を今日招いている事も事実なのである。

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