2011年8月21日日曜日

超円高対策:産業構造の進化が必要

円高ドル安でまたマスゴミが興奮しているが、毎回同じような報道を馬鹿の一つ覚えで絶叫するだけで進歩が全くない。
たまには頭を使ったらどうか。

ドル安は今に始まったことではない。
アメリカは、ベトナム戦争で財政赤字に転落し、金兌換停止(ドル・ショック)に追込まれ、80年代には日本のとの貿易戦争でプラザ合意。
そして今、ブッシュのイラク・アフガン戦争で財政赤字が一段と深刻化し、米国債の格下げに至った。
アメリカは戦争の度に、またアジアに手を突っ込む度に没落して来たのだ。
アメリカにアジア・ユーラシアを支配することは出来ない証左だ(日本の右曲がりの媚米マスゴミや三流学者・評論家だけが理解していない)。

日本は本質的な対応、戦略的な対応に迫られている。
それには、産業構造の進化が必要だ。
製造業は、ホールディングスを国内に置き、製造・販売子会社をアジアなどの低賃金国に作るしかない。
いわば、製造業の金融化である。
それに伴い、金融・貿易の強化を図るべきだ。
株などの売却益や配当金を無税にしたり、国内に香港、シンガポールなどのような金融と自由貿易の国-いわゆるオフショア都市国家(特区、現代版出島)-を国内に作るべきである。

経済構造の変化に合わせて政治的にも狭く日本国内の視点でなく、アジア広域の視野が重要になる。
本社や金融機能を有する日本国内と工場や市場があるアジア諸国との協調関係の深化に合わせて、これらの国々と安保含め戦略的な関係を築くべきである(遠い将来には東アジア共同体の可能性も視野)。
右曲がりの媚米マスゴミのようにアメリカ・マンセーしていれば済んだ単純で幼稚な時代は終わったのである。

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