2012年3月18日日曜日

高年齢化するフリーター、どのような対策が必要だと思う?

フリーターにも2種類いると思う。
一つ目は、90年代前半、朝日新聞が扇動した正社員に対するネガティブ・キャンペーン(※)に騙され洗脳されて、正社員になれたのにフリーターの道を歩んてしまった者。
二つ目は、2000年以降の就職難で就職できず、仕方なくフリーターになった者。

一つ目は主に朝日新聞の報道責任(※)なので、フリーターの以後の人生は全て朝日新聞が面倒を見れば良い。
フリーターは朝日新聞に騙された損害賠償と慰謝料、以後の人生の生活費の保証を求める訴訟を起こすべきである。

二つ目の問題は、人権問題、憲法問題である。
憲法には勤労の義務があるが、裏返せば勤労の権利と言って良いだろう(むしろ、勤労権とすべきだ)。
それを保障できなかった国の行政責任、政治責任がある。
さらに国には、正社員という既得権層を作り出してしまった労働行政の失政責任もある。
もちろん、このような格差を生み出した責任は国だけではなく、受益者である労働組合や正社員にもあるだろう。
またフリーターを搾取した企業の経営責任、社会的責任も当然あるだろうから、長年フリーターのまま放置し搾取しまくった企業には、やはり賠償や補償を求めても良いだろう。

そもそも正社員の過剰な厚待遇(社会保険の企業半額負担、事務負担、解雇制限など)こそが企業のコスト負担を増し、非正規との差別待遇が生じた根本原因だろう。
このような制度は右肩上がりの時代だから出来た芸当であって、現状のような右肩下がりとも言われる時代には破綻するのは論理的必然である。
それにも関わらず、国もマスゴミも大企業もあたかも破綻せずに維持できるかのような幻想を守ろうとするから消費税大増税のようなたわ言をほざき出すのである。

こういう子供騙しの幼稚な幻想を破棄し、現実を直視する必要がある。
問題の解決方法として、非正規雇用の待遇を正規雇用に近づけようとする政府の方針は、企業のコスト負担を激増させ日本経済の自殺行為と思われる。
そうではなく、正社員の事務を企業が代行するのをやめて、非正社員(個人事業主)と同じにすべきなのである。
事務の代行とは、社会保険料などの半額負担や徴収・納付の代行である。
所得税についても自分で申告し納めるのが基本のはずである。
労働保険も自分でかければ良いのである。
それが自律した市民の時代の勤労のあり方だろう。
社員を子供扱いして何でも企業が代行したり半額補助するような民度の低い制度が時代遅れなのである。

多忙な社員にそんな事務をしている暇は無いと言うかも知れないが、日本の残業割増賃金(普通残業+25%)は、今や中国やインドネシアなどの途上国以下なのである(マスゴミは国民を騙して眠らせておくために情報操作で隠しているが)。
中国の割増賃金は最近まで50%だったと思うが、100%(2倍)になったという情報もある。
だから中国では残業したくてもさせてもらえないのである。
日本も同様にすれば、ほとんどの社員は定時で揚がれ、事務をする時間もできるし、消費(内需)にもプラスのはずである(ワークライフバランスも実現する)。
過労死が社会問題化している日本で、こうした事実を隠しているのは犯罪行為(報道犯罪、報道詐欺)である。

解雇の自由化も対策として挙がっているようだ。
ある意味、当然である。
そもそも解雇制限は契約自由の原則に反する面がある。
しかし、これは慎重さが必要だ。
というのも、目先の利益にとらわれて解雇を自由化すれば、逆に労働組合が活発化する恐れもある。
反動現象が起こり得ることを十分考慮に入れて判断すべきである。


※バブルの余韻がまだ残る90年代当時、朝日新聞は、人材派遣やフリーターを臭い息で得意気に美化、賛美し、返す刀で正社員を糞ミソに馬鹿にしバッシングしていた。
正社員は、社員旅行が嫌だ♪、会社の飲み会が嫌だ♪上司が嫌だ♪拘束されるのが嫌だ♪フリーターでも食って行ける♪と言いたい放題扇動し、国民の価値観など自由権の行使に干渉し侵害しまくっていた。
その末路が、昨今の非正規問題、フリーター問題だが、口先だけの虚業、賤業の朝日新聞は何の報道責任も言論責任も取っていない。
時代遅れの一方通行マスメディアを不当に独占する優越的地位を濫用したこのような扇動は、報道の公共性(公正・中立・客観)から逸脱した不当な私的支配、マインドコントロール、洗脳であり、報道犯罪と言わざるを得ない。
報道法の制定が必要である。


高年齢化するフリーター、どのような対策が必要だと思う?

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