2012年3月24日土曜日

日本の社会保障は自己負担が重く企業負担が軽い?

この手(※)の子供騙しの世論操作が絶えない。

社会保険料は、企業と社員とで折半(半額負担)して負担している(厳密には企業負担の方が若干多い)。
しかし、これは馬鹿でない限り子供騙しの幼稚なペテンであることは明白である。

なぜなら企業は、人件費=社員の給与+企業の社会保険料半額負担分として認識している。
つまり、企業の社会保険料負担分だけ、給与(人件費)の原資を低く抑えるのである。
だから企業が半額負担しようがしまいが、社員の実質的な負担は同じなのである。
金の出所は全て企業なのだから当たり前である。

このような見せかけの制度は、妬みと僻みとルサンチマンの産物に過ぎない。
社会保険料は、本来、社員個人が負担すべきものである(自分の人生だろ)。
もし、企業半額負担が無くなれば、その分、人件費(給与)に回す原資が増えることになる。
そうなれば、理論上はその分、給与総額を増やせることになる(企業の人件費負担は変わらず)。
もちろん、その代わり社員の給与明細から天引きされる社会保険料は倍になる。
しかし、それが本当の社会保険料負担額なのである。

企業半額負担というトリック(実際には上記した通り、人件費総額を抑えるので給与はその分抑えられており、実質同じ)で、実際の社会保険料がどれほどかかっているのか社員から隠蔽し、軽く見せかけている。
日本は、こういう国民を馬鹿にした子供騙しの情報操作、世論操作が多すぎるのである(権力と癒着した世間知らずの青二才のマスゴミも指摘しない)。
もし、はじめから全額負担だったなら、羊のようにおとなしいマヌケ、腑抜けの日本の土人もさすがにもっと怒りの声を上げただろう。
そうすれば、進まない社会保険制度の改革ももっと早く実現していたかも知れない。
たとえ、それが厚生年金制度の破綻や解散という結果だったとしてもである。
なぜなら、国の厚生年金を破綻、整理して、民営化するという選択肢もあり得るからである。
むしろ、その方が日本の金融業界にとっても市場にとってもプラスかも知れない。

お上には逆らわないという時代錯誤の民度の低さが、日本の改革の足を引っ張り、結果的に全て国民にそのツケが回るという単純な事実をいつになったら自覚するのだろうか。
結局、政治が駄目なのは国民が駄目な反映でしかないのである。
政治は国民の鏡である。



※元記事
日本の社会保障は自己負担が重く企業負担が軽い-貧困深刻化する消費税増税でなく企業負担を欧州並みに

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11202233821.html

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