2012年4月15日日曜日

選挙年齢18歳への引下げ論への懸念

選挙年齢18歳への引下げには反対である。
選挙年齢引き下げの美辞麗句の裏にある本音は、徴兵制の導入である。
事実、選挙年齢引下げに歓心を示している連中の顔を見れば、右曲がりの売国媚米勢力が多い。
欧州などで選挙年齢が18歳からなのは、18歳で徴兵制がある事と密接に関係している。
しかし、今では戦争気狂いのアメリカですら徴兵制を廃止している。
だから、選挙年齢引き下げという本来なら肯定すべき動きでも日本のような民度の低い幼稚で未熟な民主主義途上国においては、時代錯誤の国家主義的退行の悪臭がするのである。

しかし、若者の民意を政治に反映させることは、もちろん重要である。
日本では若者の投票率や政治意識が低いというが、これはある程度仕方ないことで外国でも似たようなものだ。
事実、日本でもアメリカでも若者の投票率は低く、高齢者(65歳以上)は高い(80%以上)。
若者について言えば、アメリカ(18~24歳:40%未満)の方が日本(20~24歳:43%)より投票率は低い。
政治に興味を示し理解するには、社会経験や人生経験を深く積まないと判断できないことも多い。
しかし、若者が政治的意見を表明する機会を奪うべきではない。

むしろ、重要なのは教育の問題だろう。
保守引篭りの自民党政権時代、かなりの退行があったようだ。
今でも日の丸、君が代など矮小な問題で大騒ぎしているが、そもそも日本の義務教育は、国と政府、国と国家、国家と社会、政治と教育を曖昧未分化に混同している。
概念を故意に曖昧未分化に混同して愚民化世論操作するのは、政府やマスゴミなど右曲がりの勢力の得意技である。
国民(people)という訳語も不適切であり、本来なら人民(people)とか公民と訳すべきである。
これらは、未だに時代錯誤の国家主義、全体主義の残滓を引きずっている為である。
日本は子供の権利条約も締結しているはずだが、日本の教育はその理念とは正反対の退行的な惨状である。
これでは、自律的で主体的で創造的な国民など出て来る訳が無い。
国家の言いなりになる規格化された量産品のようなロボット(国民)ばかり作っても起業もイノベーションも増えるはずが無いのである。
事実、日本は未だに欧米の後追いと猿真似、盗作しかできていないのである。

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※元記事
違法状態になっても若者に声を出させない日本の民主主義

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