2012年5月25日金曜日

最良の貧困対策は景気対策。生活保護受給者過去最高

生活保護受給者が過去最高を更新しているが、最良の対策は不正受給者叩きではなく、経済対策以外にある訳ない。
生活保護受給者を叩く弱い者いじめは醜い愚民の愚行に過ぎない。
下記のような対策を迅速に実行すべきである。

・日本潰しの奸計に過ぎない競争原理主義を今すぐやめ、談合を奨励する。
公共事業の一般競争入札は、不当廉売、ダンピングの温床。
利益も出ない事業を受注しても最低賃金しか払えず、景気波及効果はゼロ。
発注した国や自治体も目先節約できたように見えても景気波及効果、税収増効果が無いので、結果的に負債だけが残りナンセンス(公債で事業を行った場合)。
90年代以降、公共事業の景気波及効果が無くなったと叫ばれたが、原因は経済音痴の媚米マスゴミが談合を偉そうにバッシングしまくったせいで、企業がもろに競争入札を行うようになった為である(放送法の規制強化や報道法の制定でマスゴミの扇動や干渉を禁止すべきである)。
その結果、国や自治体の借金だけが残ったのは、上記の通りである。

媚米カルトの糞マスゴミのマインドコントロールのせいで、談合は悪♪のように思い込んでいる無知で短絡的な大衆も少なくないようだが、談合は一種のワーク・シェアリングである。
談合で民間相場並の金額で落札できれば、企業も適正利益を確保でき、設備投資や労働者の賃金アップもできる。
競争入札では、民間相場から乖離した不当な高値落札を防止する規制が普通あるので、問題はないはずだ。
ガチンコ競争入札は、媚米カルトのNHKや日経、また朝日新聞のような妬みと僻みとルサンチマンの塊のような人間の屑、社会の害虫の妄想の産物に過ぎない。
適正利益の確保など不可能であり、結局、誰も得しない。
談合こそ世界不況と財政赤字を救う唯一の鍵である。

・経済音痴のマスゴミの政策や世論への違法な干渉を徹底的に取締る。
アメリカを荒唐無稽に美化・賛美し、幼稚な猿真似しか出来ない知的生産性マイナスのマスゴミ(特に日経や朝日、NHK)や三流エゴノミストどもの干渉
(国民の経済的自由権の侵害。公務執行妨害罪及び職務強要罪)
が企業経営や日本経済をミスリードし国民生活を破壊している元凶。
放送法の規制強化や報道法を制定し、マスゴミの経済政策や企業経営、国民に対する干渉(権利侵害。報道犯罪)を徹底的に排除すべきである。

・時代錯誤の法規制を即時見直す。
交際費の損金不算入などバブル時代の規制が景気(内需)の悪化に拍車をかけている。
景気が悪い時は金利だけでなく、需要を抑制するような法規制も緩和すべき。
昨今、マスゴミが扇動したコンプライアンスも景気にマイナスにしか作用していない。
コンプライアンスなど世間知らずの青二才とマスゴミがほざくたわ言である。
財務省と厚労省が景気悪化に拍車をかけておきながら、増税するなど人民を愚弄する行政犯罪、政治犯罪である。

※元記事
増え続ける生活保護受給者、どんな制度改革が必要?

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