2012年6月16日土曜日

市民の小メディアを規制し、大メディアの世論操作は野放しの公選法

現状の公選法の問題は、市民の自由な選挙活動を重箱の隅を突くような規制で厳しく禁じておきながら、大量洗脳装置、世論統制機関のマスゴミに何の規制もしていないことである。
機関紙やビラ、ノボリなどの小メディアはヒステリックに厳しく規制しておきながら、マスメディアだけは特権扱いで無規制。
市民の小メディアは高飛車に禁止し、権力と癒着した大メディア(マスゴミ)だけは無法地帯。
これほど歪で偏った不公正な選挙規制があるだろうか。
市民の政治的自由権を侵害し、権力と癒着したマスゴミによる情報・世論統制を敷く悪法、愚法だ。
日本の公選法は民主主義国家の選挙規制とは思えない。

事実、選挙が近づく度に様々な世論操作やマインドコントロールが垂流しになっている。
笑っちゃうのは、NHK辺りがわざとらしく「中国の潜水艦が日本領海付近に出没しました♪」みたいな中国脅威論を針小棒大に扇動する媚米反中工作。
椿事件以来、自民党の走狗になったTV朝日では、投票日当日の朝に北朝鮮の脅威とやらを針小棒大に扇動する特集がわざとらしく組まれたりする。
最近も小沢スキャンダルを捏造して必死に世論に干渉しようと無駄にあがいている。

マスゴミには放送法の規制強化や報道法の制定で規制が必要だが、金のかからないネットを禁止する理由は無いだろう。
公正な選挙を阻害するのは、時代遅れの一方通行マスメディアの偏向報道や扇動であり、市民の自由な発言が可能な双方向のネットはむしろ民主主義と相性が良い。
大量洗脳装置のマスゴミは、元々全体主義や独裁政治と相性が良い20世紀の化石メディアである。
双方向のネット時代には、マスゴミの存在そのものが相対的に違法性が高まっている。

ネット選挙を解禁したがらないのも、この国が未だに上から与えられた官製民主主義、偽装民主主義国家であり、真の市民主体の民主主義が無い証左であろう。

それにこの投稿記事(※)だが、市民と大衆を曖昧未分化に混同したミスリードではないか。
大衆の問題はマスゴミの問題であって、ネットの問題ではない。
つまり、大衆≒マスゴミ≒全体主義≒衆愚政治という恒等式が成り立つ。
大衆とマスゴミの愚の相乗効果が問題なのである。
マスゴミ規制こそ大衆の負の側面を抑制する鍵だ。

※元記事
【赤木智弘の眼光紙背】ネット選挙運動の解禁に反対する

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