2012年6月19日火曜日

選挙制度を比例代表制に改革せよ

小選挙区制は、得票率と得票順位をすり替えることで、得票率と実際の議席獲得率が乖離する民意歪曲装置だ。

得票数第一党には、実際の得票率以上の議席が与えられる。
議席獲得率>得票率である。
この差を埋める正当性はない。
先物取引のように実際の証拠金(得票)以上の権力が与えられるカジノ民主主義だ。

逆に第二党以下は、実際の得票率未満の議席しか得られない。
議席獲得率<得票率となる。
つまり、下位政党の得票がなぜか第一党の票に割当てられるのと同じ。
共産党に入れたつもりが、民主党や自民党の議席に化けていたという信じられないペテンである。
下位政党には一種のペナルティが科され得票の一部が第一党の議席に分配されるのである。

政治学的には、これを小選挙区制の三乗法則と呼ぶそうだ。
つまり、三次関数的に民意が歪められる。
議会は民意を歪み無く反映するのが良いとされている。
しかし、小選挙区制は、歪んだ鏡である。

何とか連用制とか併用制とかは、国民を愚弄するペテンである。
マスゴミが扇動する大政党(小政党)に有利とか不利とかいうのも愚民化世論操作に過ぎない。
比例代表制に統一すれば、このような歪みや一票の格差は一発で解消するにも関わらず、政治家とマスゴミは国民に嘘をついて騙している。

事実、欧州の先進民主主義国では、比例代表制が主流である。
小選挙区制など英米などアングロサクソン国家だけだ。

フランスにも小選挙区制はあるが、二回投票制といって決選投票がある。
日本は無いので単独過半数の得票の無い比較優位の候補でも当選してしまう。
単独過半数の得票のない候補者が小選挙区で当選(1議席枠を独占)するのは、正当性が無い。
得票率が50%未満にも関わらず、議席(1人区)を独占(議席獲得率100%)になってしまうからだ。
レバレッジ2倍以上(1÷得票率)である。
落選候補者のレバレッジは、マイナス100%である(0÷得票率)。

もっともアメリカの場合、地域代表制の色彩が濃いので、小選挙区制でも良いかも知れない。
しかし、日本は憲法で国会議員は公民の代表とされているので、小選挙区制は違憲の可能性すらあるのである。

※関連
一票の格差考:選挙制度と政党政治

※元記事
民主党が提出した衆院選挙制度改革法案をどう考えるか

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