2012年7月15日日曜日

インサイダー取引をめぐるマスゴミ報道の奇異

確かにFTは数年前から東証のインサイダー取引問題を報じて来たが(※)、日本の猿真似マスゴミがなぜかいつものように追随・盗作報道しないので疑念に思っていた。
最近になって日本のマスゴミもようやく報じ出したが、この数年間のブランクは一体何だったのか?
奇異で不自然である。
また何か都合の悪いことを国民に隠しているのではないかという強い疑念を禁じ得ない。

しかし、東証の売買代金が低調なのはインサイダー取引の影響とは思えない。
より深刻な東証の存在理由そのものの低下ではないか。
グローバルな現代、世界の株価のチャートを見ても皆、同じようなパターンである。
概ねアメリカの株式市場が主導しているように見える。
特に東証はそうだ。
しかも値下がりする時は米よりきつく、値上がりする時は米より弱い。

こんな主体性も無く米の株式市場の弱々しい追随しか出来ない市場でわざわざ取引したがる外国人投資家がいるだろうか。
はっきり言って、NY証券取引所があれば、東証など無くても構わないのではないかとさえ思えて来る。

それに香港のように株式取引や配当金が無税の市場と違って、日本では当然課税される。
さらに最近の潮流である所謂アルゴリズム取引にも日本の証券会社は、ほとんど対応していない。
仮にあってもお仕着せのもので、公開されたAPIを利用して自分でプログラムを組んだりすることも出来ない(少なくとも個人向けサービスでは知らない)。
こんな市場に海外の投資家が見向きもしないのは当然過ぎるほど当然だろう。

※FTの東証インサイダー関係の記事の一部
2008/2/4 Japanese insider trading
2010/10/29 Tokyo hit by insider trading claims
2010/10/29 Tokyo insider trading probe widens

※元記事
東証売買代金低迷は「自粛ムード」ではなく「経済犯罪による市場縮小」

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