2012年8月6日月曜日

脱原発批判は愚劣な感情論

原発エネルギーを否定する事と日本が道を誤ることは直結しないだろう。
恣意的な誘導記事だ。

原発の是非は、何よりもまず常識を根本に置いて判断すべき。
原発存続か脱原発かは、第一に良識ある意思の問題である。
原発に存在理由があったのは安全で低コストと信じられていたからに過ぎない。
この子供騙しのファンタジーが脆くも崩れ去った今、ナイーブな脱原発批判こそ日本の道を誤らせる愚考である。

脱原発批判をしている連中は、あたかも自分だけは根拠もなく冷静に全体のバランスを観察して賢明な道を見抜き、無知で愚劣な大衆に指し示せる賢者気取りのようだが、噴飯もののペテン野郎である。

311のような大事故後に電力会社が大事故に備えて計上すべき引当金や積立金の額は、事故後には桁外れに増大したはずだ。
もし、計上していないなら企業会計原則の保守主義の原則に反する。
原発を維持する限り、毎事業年度ごとに膨大な引当金計上が必要になる。
このコストだけで、既に原発維持がいかに非合理的か分かる。
一次的な除却費用を負担してでも原発を処分した方が中長期的には電力会社の利益になるだろう。
そして、事故に備えた後ろ向きの引当金を計上する位なら、同額を太陽光発電などより低リスクの発電技術に投資した方が経営的にも合理的である。

しかも国の財政も逼迫している中、法人税法上、引当金の計上はとっくの前から損金不参入(経費として認められない=課税される)なのである。
投資や研究開発については、税制上の配慮もあるはずであり、いずれに経営資源を使うかは、株主と投資家の利害に直結する大問題である。
これらの指摘を電力会社の経営陣が無視して原発マンセーするなら、株主利益を侵害することになり、特別背任罪で経営陣を刑事告発しまくれば良いのである。

※元記事
日本は誤った道を歩もうとしているのか? - 田中 タケシ

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