2012年8月9日木曜日

消費税率アップより法人税制改革の方が有効

消費税率アップは、デフレや深刻な大不況が続く中、明らかに愚策、失政だ。

デフレと大不況から抜け出せないのは、アメリカの新自由主義の幼稚な猿真似でインフレ時の政策(競争、自由化、グローバリズム、緊縮財政、増税、コンプライアンス)を愚かにも採り続けているからだ。
(このような愚かな政策を扇動して政治と世論に不適切な圧力をかけ、国民の自由権と利益を侵害しまくったのは、竹中平蔵などの三流経済学者や日経、朝日などのマスコミである)

日銀の金融緩和だけでは、金融市場に金が流れても実物市場に金が流れ難いので効果が低い。
本来なら財政支出(公共事業)をしなければ、真の金融緩和も期待できない。
(これもマスゴミが公共事業叩き(政治や世論への不適切な干渉、圧力であり取締るべき)をして妨害して国民の利益を侵害している)

それでジャブジャブになったら増税でもすれば良いのであり、デフレと大不況が続く今の段階で消費税増税するのは自殺行為だ。

公共事業で景気波及効果がなくなったと言われるのは、ミクロで競争(インフレ時の政策)させた為だ。
マクロ政策は正しいが、マスコミの不適切な干渉と圧力でミクロ(企業レベル)で錯誤を犯している。
ガチンコの競争入札のせいで、景気波及効果がなくなり、公債だけが残る愚かな結果を招いた。
今更、巨額の公共事業は難しいかも知れないが、少なくとも競争入札には、最低入札額の導入など規制をかけるべきだ。
(できれば談合を奨励すべき。談合=悪みたいなマスコミのプロパガンダは錯誤)

税制問題に話を戻す。
消費税率アップより、法人税改革の方が賢明である。
現行の所得(利益)に対する課税をやめ、売上に対する課税に変え、変動費化した方が企業にとっても良い。
赤字企業の課税逃れ対策にもなる。

現行の法人税制は企業会計原則も歪めている。
箸の上げ下ろしまで統制してやろうという時代錯誤の全体主義的発想の産物。
法人税制を所得(利益)から売上への課税に改革し、経費(損金)などの処理は自由化(企業会計原則に則る)した方が、税収面からも企業統制や自由主義経済の観点からも好ましい。

失政を招いた諸悪の根源は、無知で知ったかぶりのマスコミ(特に日経や朝日)や三流経済学者どもの政治や世論への不適切な干渉(扇動、圧力、脅迫、歪曲、誇張、虚偽、嘘デタラメ等々)である。
放送法の規制強化や報道法の制定で、マスコミの干渉を排除すべきである。

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