2013年9月9日月曜日

消費税率は、最終的に25~30%になる。8%では終わりません!

■引用元リンク
http://www.rieti.go.jp/jp/events/12092401/summary.html
↑リンクは、ネットによる検証妨害?の為、ころころ変更されるので、引用元のリンク先が切れている場合は、サイト内検索で探して下さい(キーワード例:消費税を25~30%)。

----------------以下、RIETIサイトより引用-------------------------------

RIETI特別BBLセミナー
日本の新たな成長戦略と世界経済

■イベント概要
日時:2012年9月24日(月)12:15-13:45
会場:RIETI国際セミナー室(東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階1121)

小林 慶一郎
RIETI上席研究員、一橋大学経済研究所教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

本日のプレゼンテーションでは、3つの問題を取り上げたいと思います。
第1に、生産性をどうやって成長させるか。
第2に、日本の政府債務の持続可能性をどのように回復するか。最後に、日本の所得格差についてです。
ジョルゲンソン教授がおっしゃっていたように、日本の潜在成長率という点で最も重要なのは、サービス部門です。
この部門はGDPおよび労働時間の約75%を占めていますが、各業種のあいだで大きな差異があります。
流通サービス業の全要素生産性(TFP)は急速に成長していますが、金融サービス業のTFP成長率は低いです。
生産性向上の観点からどの分野のイノベーションが最も見込みが高いかを「誘発的技術革新モデル」を用いて研究した結果では、技術変化の方向は市場環境によって決定されることが示唆されました。
またこの研究では、1960・70年代における熟練労働力の供給増大がイノベーションと技能集約型テクノロジーを加速させたことが示されています。
近年の市場環境における最大の変化は、人口の高齢化です。介護サービスへの需要が増大しているので、介護サービスなどの高齢者関連の技術分野(近年、ジェロンテクノロジー、すなわち高齢者工学と呼ばれています)でのイノベーションが必要です。
政府債務の問題に関しては、多くのエコノミスト、日本は債務の対GDP比を維持するために消費税を25~30%に引き上げる必要があると主張しています。
その他の提言には、高齢者の医療費自己負担比率を10%から20%に引き上げるとともに年金給付を大幅に引き下げる全般的な歳出削減を行う、といったものがあります。
このような措置の導入には途方もなく長い時間がかかるでしょうし、国民に我慢を強いるものです
こうした計画の実施に向けた展望は明るいとは言えないでしょう。
所得格差については複数の意味合いがあります。
労働者・資本家というエージェントを含む新古典派的な成長モデルを用いる場合、労働者の資本ストックの比率が低下すると労働者の労働力供給が増大し、労働者の所得が減少し、資本家の所得が増大し、総生産量は増大します。
しかし、総生産量の増大が社会福祉にとって善であるとは限りません。
日本の経済成長という問題を考える場合、この点は念頭に置くに値すると思います。

--------------------------------以上、引用終わり--------------------------------------------------------

■RIETI
http://www.rieti.go.jp/jp/
RIETI(独立行政法人経済産業研究所:The Research Institute of Economy, Trade and Industry)

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