2015年5月29日金曜日

消費税が人材派遣増加の原因

人材派遣法改正が審議されているが、人材派遣会社をスケープゴートにしてバッシングしまくるような悪質な報道は、報道法など整備して厳しく取締って頂きたい。

人材派遣が増える理由は、消費税にある。
社員雇用では、給与には仮払消費税が発生しないので、企業の消費税納付負担が、その分増す(預かり消費税-仮払消費税=消費税納付額なので)。

下手をすれば利益を大幅に超えるキャッシュフローが社外流出し、企業の資金繰りを著しく圧迫し、最悪、倒産しかねない。
特に中小企業は深刻と思われる。

ところが、派遣社員を使えば、派遣会社への支払で仮払消費税が発生するので、その分、企業の消費税納付負担が減る。
これが人材派遣が増える理由であり、派遣会社叩きや規制強化は全くの的外れである。

社員給与について、見做し仮払消費税を儲けるなど企業の消費税納付負担を軽減する措置を強く求めたい。

このまま放置すれば、消費税倒産が激増するだろう。
そうなれば税収増も期待できず本末転倒である。

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