2016年3月23日水曜日

要警戒:共産党弾圧の始まりは、市民弾圧の始まり

「革命政党」政府が警戒 破防法対象 共産「不当な攻撃」

産経新聞 3月23日(水)7時55分配信

政府が共産党を破壊活動防止法(破防法)の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。
夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。
今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。

 共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。
同党は昭和26(1951)年の第5回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。
「51年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。

 共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、33年に「51年綱領」を廃止。36年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。
このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。
政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。

 平成16年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。
ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。
28年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。

 共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる5野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。
質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。(酒井充)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000073-san-pol

---------------------------------

共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書

2016.3.22 17:08

政府は22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。
 同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。
鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html

----------------------------------

政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

2016年3月23日 7時48分 産経新聞

政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。
 破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。
答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

 鈴木貴子衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。
「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。
「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

 共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。
共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。

 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。
同党の山下芳生書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。
極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。

http://news.livedoor.com/article/detail/11326178/


----------------------------------
----------------------------------


職権を濫用した露骨な選挙妨害、政治弾圧ではないか。
日本共産党が暴力革命を画策しているかも知れないなどと考えているのは、安倍内閣だけだろう。
被害妄想で正常な判断が出来なくなっているなら国会議員の資格が無い。今すぐ辞めてもらいたい。


共産党を支持する/支持しないの問題ではない。
共産党弾圧の始まり=市民弾圧の始まりと警戒しておいて間違いは無いだろう。
暴力が否定されるべきなのは改めて言うまでも無い。
平時における正当な法的手続きを無視した暴力的な政権奪取など到底認められる訳も無い。
が、革命権の否定=民主主義の否定であることも事実である。
もし政府が、個別の暴力行為一般を否定するのではなく、国民の革命権までをも否定するなら問題だろう。
もし、そうなら共産党個別の問題でも治安上の問題でもなく、権利の問題であり、全国民の人権問題である。

そもそも日本の愚民化教育では、市民の自衛権、革命権、抵抗権、反抗権といった主権者を主権者足らしめる自然法に基づく権利を隠して教えていない
というか、国の教育で教えられる事を期待する方がマヌケで、自分で勉強すべきことかも知れない。

とにかく、日本の権力やマスゴミ(自称左派気取りの朝日新聞含めて)は、弱い市民、無知な市民、自立できない市民、愚かな市民が大好きで、家畜民、国畜を再生産し続けている、生産しようとしている。

要するに、表面的には欧米流の近代的民主主義国家を気取って澄ましているが、
自民党など日本の保守勢力や体制の根底にあるのは、根深い賤民思想である。
そうとしか思えない。
日本の政治は未だに途上国レベルにある。

日本の自称保守主義は、西欧の保守主義とは似て非なるものである。
ただの<保守引篭り>かせいぜい時代錯誤の<国家主義>に過ぎない。
もし、共産主義や社会主義が嫌いで保守主義を支持するなら、日本のではなく、西欧の保守主義の古典から学ぶべきだろう。

■革命権
人民の抵抗権という思想はすでに中世において存在した。
そしてこれはモナルコマキの暴君放伐論において一段と積極性をもち、やがて J.ロックにいたって自然権としての革命権が明確に主張された。
『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』


■以下、ジョン・ロック『市民政府論』より抜粋

・「彼ら(人民)は専制を逃れる権利を持っているだけでなく、それを予防する権利も持っている」

国民個々人の自衛権(革命権)と解釈


・「人民に向かって、彼らの自由や財産に対して不法な企てがなされた場合には、彼らは(信任した権力に対する)服従義務を免除され、彼らの為政者が、その信任に反して彼らの財産を侵すなら、その不法な暴力に反抗してもいい」

反抗権(革命権)。


・「臣下にせよ、外国人にせよ、他国民の財産を力で狙う者は、力で抵抗されても仕方が無いという事は、全ての者が同意する。
しかし、為政者が同じ事をした場合、抵抗しても良いという事は、最近まで否認されていた(が、今は認められる)」

抵抗権(革命権)

・「誰でも権利が無いのに力を用いる者は、自分が力を用いる相手の人々に対して、自分を戦争状態に置く事になる。
この状態では、これまでの一切の紐帯は断ち切られ、その他一切の権利は終息し、全ての人々が自衛の権利、侵略者に抵抗する権利を持つ」

人民個々人の自衛権。正当防衛


・「自然法は、万人に、すなわち立法者にもその他の者と同じように、永遠の規則として存続する。
彼らが~作る規則(法律)は~自然法に適合していなければならない。
自然法というのは、すなわちこの法が宣言している神の意志である。
そして自然の根本法は人類の保存にある」

自然法に反するような自民党などのアホ馬鹿トンデモ憲法は当然、無効。
世界に対する日本の恥晒しである。


・「政治団体(国家)は、人民の同意以外の基礎を持つことはあり得ない」

論理的に人民主権(国民主権)しかあり得ない。
天皇主権は論理錯誤。



■革命権=人民の自衛権=安全保障のアルファでありオメガである

国家の自衛権は、国民個々人の自衛権を政府への信頼を条件に委託したものに過ぎない。
仮にもし政府が、国民を弾圧するような不正義を行うなら、この委託は即自解除され得るものだろう。
あるいは外国に侵略されたりして政府が安保や治安機能を停止すれば、当然、市民が自衛をすることになる(そういう国は、ナチス占領時代の仏のレジスタンスや現在でも中東とかにも観察できる)
もし、国民(人民)に革命権が無ければ、仮に訳の分からない独裁者や外国に不法な占領をされても、民衆には抵抗する権利も正当性も無く、丸腰で無抵抗のまま抑圧され家畜のように殺されるのが正しい、などという極めてマヌケで正義に著しく反する事態になる。
つまり、安全保障を本気で考えるなら、国民(人民)の革命権は最初にして最後の自衛権であり、必要不可欠なものだろう。
人民の自衛権(革命権)が基礎に無ければ、安全保障の体系を始めることも完結させることも出来ない。

0 件のコメント: